池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
各事業者は、2024年３月までの作成を求められているが、２割を超える介護事業所で期限内に作成するめどが立っていないようだ。備蓄品の確保や初期対応、保健所や他施設との連携の方法を決めておくことが不可欠です。 とりわけ大切なのは初期対応です。小規模事業者は日常の業務に追われＢＣＰを検討するゆとりや作成する時間が持てないようです。このままでは、そのとき施設では大きな混乱が起きることが考えられます。
各事業者は、2024年３月までの作成を求められているが、２割を超える介護事業所で期限内に作成するめどが立っていないようだ。備蓄品の確保や初期対応、保健所や他施設との連携の方法を決めておくことが不可欠です。 とりわけ大切なのは初期対応です。小規模事業者は日常の業務に追われＢＣＰを検討するゆとりや作成する時間が持てないようです。このままでは、そのとき施設では大きな混乱が起きることが考えられます。
今回の指定管理者の指定により、今後５年間における施設の継続運営が決定されることになりますが、市内に約１６０もの通所介護事業所が存在しており、市立のデイサービスセンターは民業を圧迫することも危惧しています。
それに見合った体制が必要ですが、介護事業所が休む、休所する、訪問の自粛でサービスも受けられないと高齢者の窮状が訴えられているわけでありますが、今の実態に見合った対応策、これが必要ですが、実際どういう形が取れるのか。
55 ◯辻本裕香健康福祉総合相談課長 在宅医療・介護連携推進事業については、関係機関向けに作成している医療・介護資源集について、これまでの往診可能な医療機関の情報に加え、認知症に関する項目と訪問介護事業所の医療ケア対応等の可否項目を追加いたしました。
やむを得ない事情により、施設内療養を実施された施設につきましては、個別協議の枠組みを可能な限り活用させていただきますとともに、共同生活援助等の利用者が在宅困難となった際に居宅介護事業所に御協力いただく、障がい者居宅介護継続支援事業の活用を検討するなど、事業所の負担軽減に努めてまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。
また、訪問介護をされている方から相談がありましたが、新型コロナ対策として入所型施設で働いている方は、定期的に無料でＰＣＲ検査を受けていますが、訪問介護事業所で働いている方は実費か、府が行っている検査センター等で受けるしかありません。
◎高齢介護課長（寺島潔） こちらの補助金でございますが、これ、両方とも、介護事業所であるとか、障がい者事業所での、新型コロナウイルス感染者等の発生による緊急時の介護サービスの提供に必要なかかり増し経費について、補助させていただくものでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 西川委員。 ◆委員（西川あり） かかり増しって、どう捉えたらよろしいでしょうか。 ○委員長（谷沢千賀子） 寺島課長。
介護事業所では、事業の存続を左右しかねない慢性的な人手不足と厳しい経営困難が常態化をしています。そしてこうした介護をめぐる状況は、今般のコロナ禍の下でさらに深刻さを増しております。介護崩壊の危機的な事態を招きかねないとの状況であります。
本市におきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民生活や事業活動等に対する支援策を、アクションプランとして取りまとめ、市独自の給付金の支給や給食費無償化など、子育て世代を中心とした市民生活への支援や、また地域医療、介護事業所等の感染症対応の最前線の現場も含めまして、様々な事業活動への支援にも取り組んでまいりました。
先日、介護事業所を利用されている方から、ヘルパーやケアマネジャーとのトラブルなどがあった際に、どこに相談したり苦情を言ったりすればいいのか分からないとの相談を受けました。介護でお世話になっているからと利用者が誰にも相談できず我慢することがあってはならないと思います。 枚方市ではどのような対応をされているのか、お伺いします。
介護事業所では、入所者に対して、２０２１年８月から補足給付が改悪され、自己負担増による施設を退所する人が続出しかねません。同年８月から実施された非課税世帯への食費負担の引上げ、預貯金要件強化、高額介護サービス費の自己限度額の引き上げなどの中止が必要であります。
それから、下から２つ目のマザーズ就職面接会だとか、介護事業所の人材確保支援としての面接会、これは新規ではないですね。今までもやってきたんじゃないかと思うんですが。 ○委員長（田中慎二） 大保課長。
たくさんの介護事業所があるけれども、実際に、この制度で処遇改善のこの１か月９０００円、実際にはもう押しなべるので少ないということになっていますが、これを申請しているところが、どのぐらいあるのか。もしつかんでいたら教えてほしいなと思います。 ○委員長（大野義信） 寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 令和４年２月から９月までの賃上げにかかる介護職員処遇改善支援補助金の件と思います。
利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所に、減収補填を行う支援が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 保健所からのファーストタッチは６５歳以上のみとなり、外来入院は中等症以上に限られています。保健所の人材、体制の強化はまさに喫緊の課題となっています。保健所の仕事は、少子高齢化、国際化、情報化が進み、人々が抱える健康問題も多様で、複雑に変化しています。
３点目、介護事業所や高齢者施設では、検査キットが不足をしています。濃厚接触者が最短で自宅待機を終え出勤するためには、２回の検査が必要であります。それができない状況があると仄聞をしております。吹田市として、検査キットを十分確保し無料配布を行うべきではないでしょうか。 ４点目、検査キットの購入費用が、掛かり増し経費に含まれないという問題があります。
このため、市としましては、市内の介護・障がい分野の事業所や地域包括支援センターなどへ働きかけを行い、地域全体で要援護者の避難支援を進めていく体制づくりを図り、個別避難計画の作成をさらに促進するため、介護事業所などを対象にした計画作成支援の助成制度を新設し、避難支援の優先度が高い要援護者から個別避難計画の作成を進めてまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。
第１款総務費は、介護事業所における施設整備に係る介護施設等整備事業補助金の追加でございます。 第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費は、第１目の居宅介護サービス給付費、第３目の施設介護サービス給付費及び第６目の居宅介護サービス計画給付費については伸び率の増によりそれぞれ追加し、第２目の地域密着型介護サービス給付費については伸び率の減により減額するものでございます。
ご利用の施設については、児童福祉法に基づく医療型障害児入所施設や障害者総合支援法に基づく療養介護事業所の指定を受けている病院等で、府内で３か所、和歌山県で２か所でございました。
第１款総務費は、職員人件費１９０万1,０００円及び介護事業所における施設整備に係る介護施設等整備事業補助金１４０万2,０００円の追加でございます。 第２款保険給付費は、居宅介護サービス計画給付費の伸び率の増による2,６００万円の追加でございます。 １２８、１２９ページにまいりまして、第４款基金積立金は、前年度繰越金２億2,８９３万円を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。
令和２年度は、介護事業所のうち、５０か所以上でコロナ感染者が発生、また大規模なクラスターも発生いたしました。 介護保険制度の改悪によって疲弊している最後の現場が、直撃をしたところであります。また、入所者も職員も限界となっております。 こうした状況の中、日本共産党は、介護保険制度の改善のために、次のことを提案しております。 １つ目は、介護サービスの取上げをやめ、公的給付を充実させること。